【速報】40年ぶりの神改正！従業員の食事代補助（非課税枠）が月7,500円に倍増へ。社労士が解説 |

こんにちは、大阪市東淀川区の社会保険労務士、井上です。

物価高が続く中、経営者の皆様にとっても、働く従業員の皆様にとっても嬉しい「神改正」のニュースが飛び込んできました。

なんと、企業が従業員に支給する「食事代補助」の非課税枠が、約40年ぶりに倍増される見込みです。

「え、今までそんな制度あったの？」という方も多いかもしれませんが、実はこれ、うまく使えば「最強の節税＆福利厚生」になるんです。

今回は、この改正のポイントと、企業が導入する際の注意点について解説します。

1. そもそも「食事代補助」とは？

会社が従業員のお昼代などを補助する場合、原則としてそれは「お給料（現物給与）」とみなされ、所得税の課税対象になります。

しかし、以下の条件を満たせば、例外的に「税金がかからない（非課税）」というルールがあります。

【現行のルール】

つまり、これまでは「会社が負担できるのは月3,500円まで」というのが実質的な上限でした。
今の物価高で月3,500円（1日あたり約170円）では、正直ちょっと物足りないですよね。

今回の税制改正大綱により、この上限額が大幅に引き上げられることになりました。

なんと、一気に倍増以上です！
従業員負担分（同額以上）と合わせれば、月額15,000円分の食事代枠が使える計算になります。

これは企業にとっては「給与を上げずに手取りを増やしてあげられる（社会保険料等の負担も増えない）」というメリットがあり、従業員にとっては「実質的なお小遣いアップ」となる、まさにWin-Winの施策です。

今回の税制改正の全体像については、以下のページも参考にしてください。
参考リンク：税制改正の概要｜財務省

「よし、じゃあ明日から7,500円渡そう！」と現金で渡すのはNGです。
この制度を使うには、いくつか厳しいルールがあります。

現金で渡すと、使い道が限定できないため「給与手当」として課税されます。
「お弁当を現物支給する」か、「食事券（チケットレストラン等）を渡す」といった方法が必要です。

あくまで「補助」なので、従業員も半分以上負担する必要があります。
例えば、会社が7,500円出すなら、従業員も7,500円以上払っている（合計15,000円の食事をしている）証明が必要です。

社長一人のランチ代を経費にするための制度ではありません。
全従業員（または一定のルールに基づいた対象者）に公平に導入する必要があります。

食事代と税務の詳しい取り扱いについては、国税庁のページも確認しておきましょう。
参考リンク：No.2594 食事などを支給したとき｜国税庁

今回の改正は、物価高に苦しむ中小企業にとって、賃上げ以外の選択肢となる非常に良いニュースです。

「うちは導入できるかな？」
「就業規則や賃金規程はどう変えればいい？」

そのような疑問をお持ちの経営者様は、ぜひいのうえ社会保険労務士事務所までご相談ください。
税理士さんとも連携しながら、最適な福利厚生プランをご提案いたします。