【基本手当日額3,611円の壁】妻が退職しました。夫の扶養にすぐ入れる？｜いのうえ社会保険労務士事務所

失業保険もらいながら、扶養に入れる？

おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。

人事労務の現場や、従業員の方からのご相談で非常に多いのが、「妻が今月末で会社を退職します。しばらく雇用保険の失業給付（基本手当）を受けるつもりらしいのですが、私の社会保険の扶養に入れることはできますか？」という質問です。

退職して無職になるのだから、当然すぐ扶養に入れるだろうと思い込んでいる方が多いのですが、実はここに大きな落とし穴があります。失業給付（基本手当）も立派な収入としてカウントされるため、もらえる金額によっては扶養に入れない期間が発生するのです。

今回は、退職後の社会保険の扶養認定における「年収130万円の壁」の正しい考え方と、失業給付をもらう人が絶対に知っておくべき「日額3,611円の壁」について、社労士が分かりやすく徹底解説します！

1. 扶養の基本ルール：「退職後」の見込み収入で判断する

まず、健康保険の被扶養者（扶養家族）になるための基本的な条件をおさらいしましょう。

大原則として、被扶養者になる方の「年間収入が130万円未満（60歳以上や一定の障害がある場合は180万円未満）」であり、かつ「被保険者（夫など）の年間収入の2分の1未満」であることが必要です。

つまり、退職するまでに今年すでに300万円稼いでいたとしても、退職した翌日からの見込み収入がゼロ（または基準額未満）であれば、退職したその日から扶養に入ることができるのです。

2. 失業給付（基本手当）は「収入」に含まれる！

「退職後は無職になるから、見込み収入はゼロでしょ？」と思われるかもしれません。しかし、ここに大きな罠があります。

健康保険における収入見込みには、パートやアルバイトの給与だけでなく、以下の公的な給付金もすべて「収入」としてカウントされてしまいます。

税金（所得税など）の計算では非課税となる失業給付や傷病手当金ですが、社会保険の扶養の判定においては「手取り収入」としてガッツリ計算に入れられてしまう点に十分注意してください。

3. 運命の分かれ道！「基本手当日額3,611円」の壁

失業給付が収入に入ることは分かりました。では、失業給付をもらう人は絶対に扶養に入れないのでしょうか？

結論から言うと、「もらえる失業給付の1日あたりの金額（基本手当日額）」によって、扶養に入れるかどうかが決まります。
そのボーダーラインとなるのが「日額 3,611円」という数字です。（※60歳未満の場合）

なぜ「3,611円」なのか？（計算のロジック）

扶養の条件である「年間収入130万円未満」を、1日あたりに換算して計算します。健康保険法では、暦月を30日として計算するルールがあります。

つまり、失業給付の基本手当日額が「3,611円以下」であれば、毎日もらい続けたとしても年間130万円未満に収まるため、失業給付をもらいながらでも夫の扶養に入ることができるのです。

4. 【状況別】妻が扶養に入れる「タイミング」早見表

基本手当日額が3,611円を超えるか超えないかで、手続きのタイミングが大きく異なります。
以下の表でご自身の状況を確認してください。

5. 会社が行うべき手続き（被扶養者異動届）

従業員から「妻を扶養に入れたい」と申し出があった場合、会社（事業主）は速やかに手続きを行う必要があります。

まとめ

退職した配偶者を扶養に入れる際、失業給付（基本手当）を受給する場合は「日額 3,611円」という数字が運命の分かれ道になります。

• 日額3,611円以下なら、受給しながらでも扶養に入れます。
• 日額3,612円以上なら、受給期間中は扶養に入れず、国民健康保険への加入が必要です（受給終了後は再度扶養に入れます）。

従業員が退職予定の配偶者の扶養について相談してきた際は、まずハローワークで決定される基本手当日額と給付制限の有無をしっかり確認するよう案内してください。

• 参考リンク：日本年金機構（家族を被扶養者にするときの手続き）

社会保険の扶養認定手続きは、タイミングを間違えると保険料の二重払いや、後からの遡及取り消しによる医療費の返還など、大きなトラブルに発展する可能性があります。手続きに不安がある場合は、ぜひ専門家である社会保険労務士にご相談ください。

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