こんなお悩み、ございませんか？
- 助成金について調べたが、種類が多すぎてよく分からない
- 申請書類が複雑で、どこから手をつければいいか分からない
- 以前申請を試みたが、不支給になった経験がある
- 人を雇っても助成金がもらえることを知らなかった
- 就業規則の整備など、条件が分からずあきらめている
- 手続きに時間がかかりそうで後回しにしている
- どの助成金が自社に合っているか判断できない
- 顧問社労士に相談したが対応してくれなかった
当事務所に依頼すると、こんなにメリットがあります
① 顧問契約を結んでいるお客様限定で対応
助成金の申請は、日頃の労務管理や事前準備が重要。顧問先様限定で、しっかりと支援します。
② 着手金無料・成果報酬型で安心
ご相談や準備段階では一切費用不要。受給が決定したときにのみ報酬が発生します。
③ 会社に合った助成金のご提案
業種・人員構成・雇用状況などを確認し、対象となる可能性のある助成金を精査してご案内します。
④ 申請書類の作成から提出まで代行
面倒な記入作業や証拠資料の整理まで、すべてお任せいただけます。
⑤ 最新情報に基づくご提案
年度ごとに変わる助成金制度にもいち早く対応し、タイミングを逃さない申請を実現します。
⑥ 雇用契約書・就業規則の整備もサポート
受給に必要な社内書類の整備も、社労士としてワンストップで支援します。
⑦ 不支給時の対応もお任せ
万が一不支給となった場合の理由分析や次回への対策も、丁寧にアドバイスいたします。
⑧ 助成金と補助金の違いも分かりやすくご案内
助成金の仕組みや、補助金との違いについても丁寧に説明し、納得のうえで進めていただけます。
よくあるご質問（FAQ）
- 助成金は誰でももらえますか？
- A. 条件を満たしていれば可能性はありますが、顧問契約のあるお客様に限らせていただいています。
- 受給までにどのくらいかかりますか？
- A. 助成金の種類によりますが、3か月〜6か月程度かかることが一般的です。
- 申請が不支給になったら費用はかかりますか？
- A. いいえ。着手金は無料ですので、受給に至らなかった場合は費用は発生しません。
- どの助成金が使えるか相談だけでも可能ですか？
- A. 顧問契約中であれば、いつでもお気軽にご相談いただけます。
代表的な助成金制度のご紹介
さまざまな助成金は、業種や会社の状況によって適用できるものが異なります。以下は業種別の一例です。
■ 飲食・サービス業
- キャリアアップ助成金（非正規社員の正社員化）※受給まで約6～8か月
- 業務改善助成金（最低賃金引き上げ＋設備導入）※受給まで約3～6か月
- 両立支援等助成金（育児休業取得支援）※受給まで約4～7か月
■ 製造業
- 人材開発支援助成金（技能訓練や教育研修）※受給まで約4～6か月
- 時間外労働等改善助成金（働き方改革支援）※受給まで約3～5か月
- キャリアアップ助成金（技能社員の待遇改善）
■ 建設業
- 特定求職者雇用開発助成金（高齢者・障害者雇用）※受給まで約4～6か月
- 人材確保等支援助成金（資格取得支援制度導入）※受給まで約5～7か月
- 65歳超雇用推進助成金（高年齢者の雇用延長）※受給まで約4～6か月
■ 医療・介護・福祉
- 両立支援等助成金（育児・介護と両立しやすい環境整備）
- 人材開発支援助成金（介護職員の研修支援）
- 職場環境改善計画助成金（離職防止のための環境整備）※受給まで約3～6か月
厚生労働省を中心に、さまざまな雇用関係の助成金制度が用意されています。当事務所では、以下のような制度への申請サポートを行っています。
- キャリアアップ助成金（有期→正規転換、待遇改善など）
- 両立支援等助成金（育児休業の取得支援など）
- 人材開発支援助成金（社員研修費用の補助）
- 65歳超雇用推進助成金（高齢者雇用の環境整備）
- 働き方改革推進支援助成金（時間外労働の削減や労務環境の改善）
- 業務改善助成金（最低賃金引上げと設備投資の支援）
これらの制度は、要件や申請時期に注意が必要です。当事務所では最新の情報をもとに、御社に適した制度をご案内いたします。
まずはお気軽にご相談ください
助成金は制度を知っているかどうかで大きな差が出ます。
チャンスを逃さず活用できるよう、社労士が丁寧にサポートします。
着手金は無料、まずはお気軽にご相談ください。