資格試験を目指す方や、会計業界に関わる方にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。
公認会計士・監査審査会より、令和9年（2027年）の試験から「英語」による出題を導入するという方針が正式に発表されました。
「英語が苦手だから…」と不安に思う方も多いかもしれませんが、まずは冷静に「何が、いつから変わるのか」という事実を整理しましょう。
この記事では、発表されたばかりの情報を基に、受験生が一番気になる「科目・配点・レベル」について、どこよりも詳しく解説します。
公認会計士試験への英語導入は令和9年（2027年）12月から
今回の変更は、令和9年（2027年）第I回短答式試験から適用されます。
時期としては、2027年の12月に実施される試験からということになります。
まだ少し先の話に感じるかもしれませんが、現在大学1年生・2年生で「これから会計士を目指そう」と考えている方にとっては、まさに直撃する世代となります。
今のうちから、この変更を見据えた学習計画を立てる必要があります。
英語科目の対象となる3科目と配点は？
すべての科目が英語になるわけではありません。
発表によると、英語導入の対象となるのは以下の3科目です。
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
なお、企業法については対象外となります。日本の法律を扱う科目なので、当然と言えば当然ですね。
配点は「全体の1割」程度
気になる配点（規模感）ですが、「短答式試験の総点数の1割程度」とされています。
「たった1割か」と安心するでしょうか？それとも「1割も出るのか」と焦るでしょうか。
短答式試験は合格ラインの争いが非常にシビアな試験です。この1割を「捨て問」にしてしまうと、他の受験生に差をつけられてしまうリスクがあります。
合否に影響を与えるには無視できない割合ですが、試験の大部分（9割）はこれまで通り日本語での出題が維持されます。
どんな英語問題が出るのか？レベルを検証
「英語で会計の試験なんて無理！」と思われるかもしれませんが、動画や資料で確認したところ、求められているのは「高度な英語力ではない」ようです。
具体的には、以下のような出題イメージとされています。
- 会計・監査分野の基本的な用語（例：のれん＝Goodwill など）の理解
- 英文の財務諸表や監査報告書の基本的な読解
つまり、留学経験が必要なレベルや、TOEICの高得点を競うような試験ではなく、あくまで「実務で使う基本的な専門用語がわかるか」を問う内容になる予定です。
実務に入れば、外資系クライアントや海外子会社の監査で英語の資料を見る機会は増えています。
「実務で最低限必要な単語くらいは、受験生のうちに覚えてきてね」というメッセージだと捉えるのが正解でしょう。
なぜ今、公認会計士試験に英語が導入されるのか？
背景にあるのは、間違いなく「ビジネスのグローバル化」です。
日本企業が海外に進出したり、逆に海外の投資家が日本企業を見る機会が増えたりと、会計の世界共通言語である「英語」の重要性は年々高まっています。
これまでの試験制度では英語力が問われなかったため、合格後に苦労する会計士も少なくありませんでした。
今回の改正は、日本の公認会計士のレベルを国際水準に引き上げ、より活躍できる人材を育てるためのポジティブな改革と言えます。
詳細なサンプル問題や方針については、以下の公的機関の発表をご確認ください。
参考：公認会計士試験における英語による出題について（公認会計士・監査審査会）
参考：公認会計士試験における英語による出題の方向性について（PDF）
まとめ：公認会計士試験英語導入に過度な恐れは不要
これから公認会計士を目指す方にとっては大きな変更ですが、実施まではまだ猶予期間があります。
「英語が追加される」という事実だけに振り回されず、まずは主要科目の基礎を固めることが重要であることに変わりはありません。
苦手意識を持つ前に、まずは一つずつ専門用語を覚えていきましょう。
当事務所では、こうした資格試験の最新情報や、学習に役立つマインドセットを今後も発信していきます。
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