おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。
最近、メディアに掲載されて以降、おかげさまで全国からお仕事のご依頼が殺到しております。直近でも岩手県や埼玉県など、遠方のお客様からの受注を多くいただいております。
そこで、この勢いをさらに加速させ、より多くの事業主様のお力になりたいという思いから、「労務おまかせ特別キャンペーン」を実施することにいたしました。
もちろん、すべて「全国対応（オンライン対応可能）」でお引き受けいたします！
この記事で分かること
【全国対応】メディア掲載記念！労務おまかせキャンペーンの詳細
初めて社労士への依頼を検討されている方や、現在の労務管理に不安がある事業主様に向けて、自社の基盤を整えるための3つのサービスを特別価格でご提供します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 令和8年3月1日 ～ 令和8年6月1日 まで |
| 対象 | 当事務所と初めてお取引をされるお客様（全国対応可） |
| 対象サービス | ①就業規則の作成 ②入社の際の届け出 ③給与計算 |
①会社と社長を守る「就業規則の作成」特別パッケージ
就業規則がない、あるいは古いままだと、以下のような深刻なトラブルを引き起こす可能性があります。
こんな労務のお悩み、放置していませんか？
- 問題社員を処分できない：無断欠勤やルール違反があっても、合法的な懲戒処分や解雇ができない。
- 残業代トラブルで負ける：ルールが曖昧で、未払い残業代の請求で会社が圧倒的に不利になる。
- 突然の退職を防げない：「明日辞めます」と言われても縛りがなく、引き継ぎで大混乱する。
- 休職トラブルで行き詰まる：メンタルヘルス不調者が出た際、休職・復職のルールがなくズルズル籍が残る。
- ハラスメントの賠償額が跳ね上がる：防止措置を怠っていたとみなされ、会社の損害賠償が重くなる。
- 労働基準法違反で罰せられる：常時10人以上の従業員がいるのに作成・届出を無視すると30万円以下の罰金の対象になる。
- 異動や配置転換がスムーズにできない：根拠がないため従業員に業務命令を拒否される。
- 従業員からの不信感・採用への悪影響：ルールが社長の「さじ加減」だと不公平感が生まれ、「ブラック企業」と警戒されて良い人材が集まらない。
こうしたリスクを排除するため、当事務所では大ボリュームで会社を徹底的に守る就業規則を作成します。
▼キャンペーンの就業規則サンプルです。（※会社によりページ数は変わります）
今回のキャンペーンでは特別に、通常別途費用がかかる「育児介護休業規程」も無料でセットにいたします！
キャンペーン特別価格：35,000円（税込み38,500円）
※助成金完全対応版（通常20万円前後）をご希望の場合や、その他規程の追加をご希望の場合はお問合せください。
②面倒な手続きを丸投げ！「入社時の社会保険加入届」
従業員が入社した際の、煩雑な役所手続きを代行いたします。
- 雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（年金事務所 ※協会けんぽのみ）
手続きの遅れは、従業員が病院で保険証を使えなかったり、失業保険の受給で不利益を被る原因となります。プロに任せて即日対応を実現しましょう。
お一人様につき：3,500円（税込み3,850円）
【参考リンク】
・日本年金機構｜従業員を採用したとき
③法改正も安心！ミスゼロを目指す「Web明細対応の給与計算」
給与計算は、自社で行うにはリスクとコストが大きすぎる業務です。
自社での給与計算における5つのリスク
- 紙の明細書の発行・封入の手間とコストがかかる
- 頻繁な社会保険料率の変更に対応しきれず、天引きミスが起こる
- 残業代や欠勤控除の計算が複雑で、未払い労働基準法違反のリスクが付きまとう
- 「この人しかできない」という属人化が生じ、担当者が休めなくなる
- 役員や従業員の給与情報が社内で漏洩する危険性がある
当事務所の給与計算代行は「Web明細のみ」でのご提供となります。Web明細に切り替えれば、印刷代や郵送の手間がゼロになり、スマホからいつでも確認できるため従業員満足度も向上します。
また、今後始まる「子ども・子育て支援金制度」などの複雑な法改正にも完全対応いたします。従業員が明細をなくした、給与担当者が突然辞めた、法改正についていけない…といった経営者のストレスをすべて解消します。
5名様まで：3,500円（税込み3,850円）
※1名様追加につき ＋800円（税込み880円）
まとめ：全国どこからでも、労務の不安を解決します
今回のキャンペーンは、「専門家に頼みたいけれど費用が心配」「初めての社労士依頼でハードルが高い」と感じている事業主様のお試しとしても最適なパッケージとなっております。
2026年は、女性活躍推進法や労災保険の制度見直し、育児介護休業法の段階的施行など、企業に求められる法改正対応が目白押しです。
この機会に、会社を守る絶対的なルールである「就業規則」を整え、ミスが許されない「給与計算」や「入社手続き」をアウトソーシングして、社長様が本業に専念できる環境を作りませんか？
当事務所はオンラインツール（ZoomやChatwork、LINE等）を活用し、全国どこからでもスムーズに対応可能です。岩手県や埼玉県をはじめ、遠方の企業様とも密なコミュニケーションを取りながらサポートしておりますので、距離の不安は一切ありません。
キャンペーン期間は令和8年6月1日までとなります。ご依頼枠が埋まる前に、ぜひお早めにお問い合わせください！
コメントや相談したいことがある方はぜひ公式LINEからお気軽にご連絡ください。
- ✔️ 面倒な法改正の情報収集はこれ1つで完結！
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