おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。
2026年（令和8年）の年明け早々、SNSやネットニュースで「独身税」という言葉がトレンド入りしているのをご存じでしょうか？
「独身者だけ税金が増えるの？」「また手取りが減るのか…」と不安に思われている方も多いかもしれません。
しかし、結論から言うと「独身税」という名前の税金は存在しません。
その正体は、いよいよこの4月（2026年4月）から徴収が開始される「子ども・子育て支援金」のことです。
本日は、この制度の仕組みと、実際に私たちのお給料から「いくら引かれるのか？」について、こども家庭庁の最新資料（令和7年12月26日更新版）を基に解説します。
ネットで騒がれる「独身税」の正体とは？
いわゆる「独身税」と騒がれているものの正体は、正式名称を「子ども・子育て支援金制度」といいます。
これは、少子化対策の財源を確保するために創設された制度で、私たちが普段支払っている公的医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せして徴収される仕組みです。
なぜ「独身税」などと呼ばれるようになったのでしょうか？
それは、この制度が「子育て世帯への給付」を目的としているにもかかわらず、負担するのは「子育てをしていない独身者や高齢者を含む全世代」であるため、「独身者にとっては負担増にしかならない＝独身税だ」という批判的な文脈で広まってしまったからです。
子ども・子育て支援金は誰が払うの？（答え：加入者全員です）
ここが最も重要なポイントですが、この支援金は「独身者だけ」が払うわけではありません。
対象となるのは、公的医療保険（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）に加入しているすべての人です。
つまり、独身の方はもちろん、現在子育て中のパパ・ママも、すでにお子さんが独立された高齢者の方も、等しく負担することになります。
詳しくは、こども家庭庁の公式サイトでも解説されています。
参考：子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
【試算】子ども・子育て支援金は実際にいくら引かれる？（年収別一覧表）
では、具体的に私たちのお給料からいくら引かれるのでしょうか？
こども家庭庁が公表した、制度開始初年度（令和8年度／2026年度）の試算データをご紹介します。
※以下の表は、会社員など（被用者保険加入者）が負担する「本人負担分（月額）」の目安です。
（支援金率は0.23％で試算されており、実際の徴収額は労使折半後の金額となります）
| 年収（標準報酬月額ベース） | 月額負担見込額（令和8年度） |
|---|---|
| 200万円 | 約192円 |
| 400万円 | 約384円 |
| 600万円 | 約575円 |
| 800万円 | 約767円 |
| 1,000万円 | 約959円 |
※上記は令和8年度（2026年度）の導入初期の金額です。令和10年度（2028年度）にかけて段階的に引き上げられる予定です。
詳細な資料は以下（PDF）からもご確認いただけます。
参考：子ども・子育て支援金制度の概要（PDF／令和7年12月26日更新）
会社が準備すべきこと（2026年4月に向けて）
企業の経営者様、人事担当者様にとっては、新たな事務負担が増えることになります。
- 給与計算システムの更新：
支援金の料率に対応したシステムへの改修が必要です。多くのクラウド給与ソフトでは自動対応されるはずですが、自社システムの会社様は要注意です。 - 従業員への説明：
4月分（または5月支給分）の給与から手取り額が変わります。「なぜ引かれているのか？」という問い合わせが増えることが予想されるため、事前に社内周知を行うことをおすすめします。
「うちの会社の給与計算、これで合ってるかな？」
「従業員にどう説明すればいいかわからない」
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