2025年12月19日、自由民主党より令和8年度 与党税制改正大綱（PDF）が正式に発表されました。
ニュースでは「年収の壁が103万円から178万円に引き上げられる！」という明るい話題ばかりが取り上げられていますが、実はその裏で一部の人にとっては不利になる「崖」が作られていることをご存知でしょうか？
今回は、会社員・個人事業主の皆様が知っておくべき「税制改正のリアルな影響」を、図表を使ってどこよりも詳しく解説します。
1. 「年収の壁」はこう変わる（103万→178万）
まずは最大のトピックである「年収の壁」の引き上げです。
これまでパートやアルバイトの方を悩ませていた「103万円の壁」が、令和8年（2026年）から「178万円」に大幅に引き上げられます。
これは、国税庁が定める基礎控除（現在は48万円）と「給与所得控除」の両方が増額されるためです。
【表1】年収の壁・控除額の比較
| 項目 | 現在（～2025年） | 改正後（2026年～） |
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円（+56万） |
| 給与所得控除 （最低額） |
55万円 | 74万円（+19万） |
| 非課税ライン （年収の壁） |
103万円 | 178万円 |
これにより、多くのパート・アルバイトの方は、年収178万円まで所得税がかからなくなります。
ただし、社会保険の壁（106万円・130万円）はそのまま残る点には注意が必要です。
年収の壁対策の記事はこちら
2. 会社員の落とし穴「665万円の崖」
「基礎控除が48万円から104万円に増えるなら、正社員もみんな減税だ！」と喜びたいところですが、ここに大きな落とし穴があります。
新しい基礎控除（104万円）を満額受けられるのは、給与年収が一定以下の人に限定されます。
そのボーダーラインが、「年収665万円」です。
【表2】会社員の「崖」（基礎控除の減少）
| 給与年収 | 新しい基礎控除額 | 影響 |
| 665万円以下 | 104万円 | 大幅減税◎ |
| 665万円超 ～ 850万円 | 67万円 | 控除が激減（▲37万） |
| 850万円超 ～ | 62万円以下 | さらに減少 |
年収が665万円を1円でも超えると、基礎控除が一気に37万円も減らされてしまいます。
これが「665万円の崖」です。
高所得者（と言っても年収600万円台後半ですが）にとっては、これまでの税制よりも負担感が増す可能性があるため、今後の給与設定には注意が必要です。
3. 個人事業主にもある「489万円の崖」
私たちのような個人事業主（フリーランス）にも、同様の「崖」が設定されました。
それが「合計所得金額 489万円」のラインです。
- 所得（売上－経費）が489万円以下：基礎控除 104万円（大幅減税！）
- 所得が489万円超：基礎控除が減額される
経費を差し引いた後の「所得」で489万円というラインは、個人事業主にとって一つの大きな目標かつ壁になりそうです。
4. その他の重要な変更点まとめ
年収の壁以外にも、住宅ローンや車、インボイスに関わる重要な変更が盛りだくさんです。
特に影響が大きいものを表にまとめました。
【表3】その他のお金に関わる変更点
| ジャンル | 変更内容 | 開始時期 |
| 子ども・投資 | 「子どもNISA（仮）」創設 0歳から口座開設可能に。 |
2026年～ |
| 住宅ローン | 住宅ローン控除の縮小 控除率や限度額が下がり、不利になる可能性あり。省エネ基準も厳格化。 |
2026年～ |
| 自動車税 | EV（電気自動車）への課税強化 重量に応じた課税が始まり、維持費UPへ。 |
2028年～ |
| インボイス | 免税事業者からの仕入控除縮小 経過措置が80%控除から70%控除へダウン。 |
2026年～ |
まとめ：制度を知らないと損をする時代へ
今回の改正は「手取りを増やす」というポジティブな側面と、「特定の人から多く取る」というネガティブな側面が混在しています。
特に「665万円の崖」や「インボイスの経過措置縮小」は、経営者や個人事業主の資金繰りに直結する話です。
当事務所では、こうした最新の法改正情報を踏まえた労務管理・給与計算のアドバイスを行っております。
「ウチの社員の給与、このままで大丈夫？」と不安な事業主様は、ぜひお気軽にご相談ください。