育児休業給付金をもらいながら働ける？高収入パパの「就労ライン」徹底解説！

はじめに：高収入のパパが育休をとるとどうなる？

最近は男性が育児休業を取得するケースも増えてきました。
でも月収が高い場合、「育児休業給付金だけでは生活が厳しい…」「どこまで働けるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、実際に月収70万円の方が育児休業を取得した場合に、
育児休業給付金でどこまで働けるか、減額されないラインや制度のしくみについて詳しく解説します。

Q1：そもそも育児休業給付金っていくらもらえるの？

育児休業給付金とは、雇用保険に加入している労働者が、育児のために休業した際に支給される給付金です。
原則として1歳まで（一定要件で最大2歳まで）支給され、賃金の一定割合が支給されます。

支給額は、育休開始前の賃金日額をもとに計算されます。支給率は以下のとおりです。

※2025年4月時点、厚生労働省公式サイトより

Q2：就労したら給付金はもらえないの？

いいえ、就労しても一定の範囲内なら育児休業給付金は支給されます。ポイントは以下の2点です。

• 月10日以内、または80時間以内の就労であれば「休業」とみなされる
• 「給付金＋賃金の合計」が、休業前賃金の8割以内なら減額されない

Q3：じゃあ月収70万円の場合、いくらまで働いてOK？

月収70万円の人が育児休業を取得した場合：
休業前賃金の8割＝56万円
給付金の上限（315,369円）を満額受け取るには…
56万円 − 315,369円 = 約24万4,631円
この金額までの賃金であれば、給付金を減額されずにもらうことができます。

就労可能額の計算フロー

（休業前月収）70万円
	↓ ×0.8
基準ライン　→　56万円
	↓ − 給付金（上限）
働ける上限額 →　24.4万円

Q4：超えて働いたらどうなる？

たとえば30万円分働いてしまった場合、
→ 56万円を超えるため、超過分に応じて給付金が減額されます。
また、10日・80時間のラインを超えると「休業」とみなされず、給付金が支給されなくなるリスクがあります。

実際にあった「不支給事例」

• 勤務日数を9日と見込んでいたが、突発対応で月11日勤務→不支給
• 勤務表上は8日でも、実働で10日超→返還請求
• 在宅勤務の実態把握が甘く、80時間超過→全額不支給

日数がOKでも時間超過でアウトになるケースが多いため、事前に会社・ハローワークへの相談を強くおすすめします。

Q5：まとめ

ハローワークで確認すべきチェックリスト

• 申請書の「就労日数・時間」が正確に記載されているか
• 客観的な労働記録（ログ、メール、打刻など）を保存しているか
• 勤務予定の変動に応じて、企業が事前に照会・記録しているか
• 企業が「日数計上のルール（在宅含む）」を理解しているか
• 賃金の支払いタイミングと認定月がずれていないか

どれかに不安がある場合は、ハローワークに就労予定を持参して事前照会しましょう。
後からの返還や不支給を避けるためには、事前相談が最大の防御になります。