おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。
「年金をもらいながら働くと、給料が高い人は年金をカットされる」
いわゆる「在職老齢年金制度」について、非常に大きな改正の動きがありました。
これまでは「月収と年金を合わせて50万円」を超えると年金が減らされていましたが、この基準が大幅に引き上げられる予定です。
本日は、この改正内容と、現場の社長様や働くシニア世代への影響を、分かりやすく表にまとめて解説します。
【結論】年金カットの基準が「62万円」へ大幅アップ！
今回の改正の目玉は、年金が支給停止（カット）され始める基準額の引き上げです。
厚生労働省の発表によると、以下のように変更される予定です。
| 項目 | 今まで（現行） | 今後（改正案） |
|---|---|---|
| 基準額 （賃金＋年金の合計） |
月額 50万円 （2024年度基準） |
月額 62万円 （予定） |
| 影響 | 50万円を超えると 超過分の半分がカット |
62万円までカットなし！ より働きやすく改善 |
| 目的 | 現役世代との均衡 | 人手不足の解消 高齢者の就労促進 |
これまでは「給料と年金で50万円」を超えないように、あえて残業を減らしたり、パートタイムに切り替えたりする「就業調整」をする方が多くいらっしゃいました。
しかし、基準が「62万円」になれば、ほとんどの方は年金カットを気にせず、フルタイムでバリバリ働けるようになります。
注意点：通勤手当も「収入」に含まれます
ここで一つ、見落としがちな注意点があります。
この「賃金（総報酬月額相当額）」には、通勤手当（交通費）も含まれます。
「給料そのものは基準内だけど、遠距離通勤で交通費が高いから基準を超えてしまい、年金が減らされた…」というケースは引き続き注意が必要です。
参考サイト
今回の記事作成にあたり、以下の情報を参考にいたしました。より詳細を知りたい方はぜひご覧ください。
まとめ：社長は「シニア活用」の準備を！
この改正は、働く側だけでなく、雇う側の企業にとってもチャンスです。
「年金が減るからこれ以上働けない」と言っていたベテラン社員に、「これからはもっと働いても年金は減らないよ！」と、活躍の場を提供できるからです。
人手不足が深刻な今、元気なシニア世代の力は不可欠です。
制度が変わるタイミングを見据えて、今のうちから再雇用規定や賃金の見直しを進めておきましょう。
「ウチの再雇用契約書、今のままで大丈夫？」と不安な社長様は、ぜひ一度ご相談ください。
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