おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。
本日は、こどもに関わる事業主様にとって避けては通れない、非常に重要な法律について解説します。2024年6月に成立した「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」です。施行日が2026年12月25日に決定し、準備期間も残り少なくなってきました。
「うちの塾は対象になるのか？」「採用時のルールはどう変わるのか？」といった疑問にお答えするべく、最新の公的資料に基づいた実務ガイドを作成しました。顧問先の皆様も、ぜひ最後まで目を通してください。
この記事で分かること
日本版DBS「こども性暴力防止法」とは？2026年12月25日施行の概要
「こども性暴力防止法」は、こどもと接する仕事に就く人が過去に性犯罪を犯していないかを確認することを、事業主に義務付ける（または推奨する）法律です。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といい、非常に長いですが、実務上は「日本版DBS」として定着しています。
この法律の最大の目的は、こどもたちが安心して過ごせる環境を守ることです。これまでは採用時に本人の自己申告に頼るしかなかった性犯罪歴を、事業主が国のデータベース（こども家庭庁管理）に照会できるようになります。
施行日は2026年（令和8年）12月25日と閣議決定されました。あと1年弱で、採用フローの構築や社内規定の整備を完了させなければなりません。
こどもや児童の定義は18歳未満の人すべてですが、高校の18歳以上（高校3年生）は対象です。
義務対象施設と任意の「認定制度」の違い
すべての事業者が一律に義務化されるわけではありません。法律では、施設の公共性やこどもとの関わりの深さに応じて、「義務」と「任意（認定）」の2つの枠組みが設けられています。
| 区分 | 対象施設の例 | 事業主の義務 |
|---|---|---|
| 義務対象施設 | 学校、保育所、幼稚園、児童養護施設、認定こども園など | 犯罪事実の確認が必須 |
| 任意の認定施設 | 学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、文化教室など | 認定を受ければ照会可能（努力義務） |
学習塾やスポーツ教室などは、国から「認定」を受けることで日本版DBSの仕組みを利用できます。認定マークを掲示することで、保護者に対して高い安全性をアピールできるメリットがあります。一方で、認定を受けた以上は、義務対象施設と同様の厳格な安全確保措置が求められる点に注意が必要です。
性犯罪歴の照会期間と対象となる罪状
日本版DBSで照会できる情報は、裁判で有罪が確定した性犯罪歴に限られます。照会できる期間は、その罪の重さによって異なります。
| 実刑判決の場合 | 刑の執行終了から20年間 |
| 執行猶予判決の場合 | 裁判確定日から10年間 |
| 罰金刑の場合 | 刑の執行終了から10年間 |
対象となる罪種には、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、痴漢や盗撮といった各都道府県の迷惑防止条例違反も含まれる予定です。
ただし、「前科」という極めてデリケートな個人情報を取り扱うため、事業主が直接警察に問い合わせることはできません。事業主からの申請に基づき、こども家庭庁が本人に同意を確認した上で、結果を通知する仕組みとなっています。
社労士が教える！事業主が今すぐ準備すべき実務対応
施行まで1年を切る中、社労士として特に強調したいのが「労務管理上のリスク」です。法律を遵守するためには、単にシステムを導入するだけでなく、以下の実務対応が不可欠です。
1. 就業規則および採用規定の改訂
性犯罪歴が判明した場合の採用拒否、配置転換、あるいは解雇の基準を明確にしておく必要があります。「犯罪事実を隠匿して入社した場合は懲戒対象とする」といった条項の追加も検討すべきでしょう。
・不適切行為例として
（１） 児童等と私的な連絡先（SNSアカウント、オンラインゲームのアカウント、メールアドレス等）を交換し、私的なやり取りを行うこと。
（２） 休日や放課後に、児童等と二人きりで私的に会うこと。
などが挙げられています。
なお、就業規則においても「不適切な行為」の定義を定める場合、同じ文言で記載をすること。
とされています。ですので、就業規則の改訂（ない場合は作成が望ましい）が必要になります。丸投げしたい方は就業規則キャンペーン記事をご覧ください。
2. 相談窓口と「防止責任者」の設置
法律では、事業所に「防止責任者」を置くことが義務付けられています。職場内での性暴力を未然に防ぐための研修実施や、被害が疑われる場合の通報フローを構築しなければなりません。
3. プライバシー保護の徹底
照会結果を閲覧できる人を限定し、情報漏洩を防ぐための厳格な管理規定が必要です。万が一、不必要に情報を漏洩させた場合、罰則の対象となる可能性があります。
4. 既存職員への対応
日本版DBSは新規採用者だけでなく、現職の職員も対象となります。全員から同意を得るための説明会の開催など、丁寧なコミュニケーションが求められます。
まとめ：こどもの安全と健全な運営のために
「こども性暴力防止法」は、事業主にとって事務負担が増える法律かもしれません。しかし、「安全な環境を提供している」という社会的信頼は、これからの教育・保育事業において最大の価値になります。
性犯罪は大人も子供も統計上女性が多いです。女の子のお子さんを学習塾に通わせようとする親御さんは、認定マークのある学習塾に通わせ、認定マークのない学習塾は淘汰されるでしょう。今のうちに対策をしておくことが大切です。
2026年12月25日の施行直前になって慌てないよう、まずは「自社が義務対象なのか」「認定を目指すのか」を判断し、早急に規定の整備を進めましょう。
詳細な情報については、以下の公的な公式サイトもあわせてご確認ください。
外部リンク：こども性暴力防止法（こども家庭庁公式サイト）
外部リンク：こども性暴力防止法の概要（PDF資料）
制度の導入や就業規則の改訂について不安がある方は、いつでもご相談ください。正確な実務対応で、皆様の事業運営をサポートいたします。
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