おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。
今回は、遠方である岩手県のお客様から就業規則作成のご依頼を受け、実際にヒアリングから納品に至るまでの流れを詳しく解説いたします。
「社労士に就業規則を頼むと、どんなことを聞かれるの？」「納品まではどういう流れなの？」と疑問に思っている経営者様は、ぜひ参考にしてください。
この記事で分かること
岩手県から依頼！全国対応の社労士が「会社を守る就業規則」を作る理由
いのうえ社会保険労務士事務所は大阪市東淀川区にありますが、オンラインツールを活用して全国対応しているおかげで、日本全国どこからでもスムーズにご依頼いただくことが可能です。今回は、岩手県の会社から就業規則作成のご依頼をお受けしました。
その会社は現在従業員1名でしたが、「2026年3月から一気に正社員を3名雇う」とのこと。近所の経営者仲間から「人数が増えるなら就業規則を作ったほうがいいんじゃないか？」とアドバイスを受け、ネットで検索したところ、当事務所のホームページを見つけてくださったそうです。
当事務所の就業規則の最大の特徴は、「徹底的に会社を守る」という一点に特化していることです。
福利厚生を充実させたり、従業員に耳障りの良いルールを作ったりする前に、まずは想定される労使トラブルから「会社と社長を徹底的に防衛する」ことに重点を置いています。手厚い福利厚生への改定は、会社が成長して利益が出てからゆっくりやっていけば良いというのが、私のブレないスタンスです。この考え方に強く共感していただき、ご依頼となりました。
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【一覧表】就業規則作成で社長に必ず確認する20のヒアリング項目
就業規則の作成において、最も重要で、かつ社長様が回答に一番時間をかけられるのが「ヒアリング」の工程です。
会社の根幹ルールを決める大事な部分ですので、当事務所では何日かかってでも、以下の項目を徹底的にヒアリングしてすり合わせていきます。
| カテゴリー | 主なヒアリング・確認内容 |
|---|---|
| 1. 前提と適用範囲 | 1. 作成・改定の最大の目的は？（労基署の是正勧告か、助成金か、トラブル予防か） 2. 本則が適用される従業員の範囲は？（パートや契約社員には別の規程があるか） |
| 2. 採用・試用期間・異動 | 3. 試用期間の長さと延長の有無は？能力不足時に本採用を拒否できる条件は？ 4. 配置転換（転勤・職種変更）や出向の可能性はあるか？（業務命令として出せるか） |
| 3. 労働時間・休憩・休日 ※絶対的必要記載事項 |
5. 原則の始業・終業時刻と休憩時間は？（固定かシフトか） 6. 変形労働時間制は導入しているか？（1ヶ月単位、1年単位など） 7. 所定休日と法定休日の特定はどうするか？（週休2日か、法定休日は日曜日か） 8. 時間外労働・休日労働を命じることはあるか？（36協定の前提確認） |
| 4. 休暇・休業 ※絶対的必要記載事項 |
9. 年次有給休暇の付与タイミングは？（法定通りか、前倒しか） 10. 会社独自の特別休暇の有無と、それは有給か無給か？（慶弔、夏季など） |
| 5. 服務規律・ハラスメント | 11. 絶対に守らせたい独自のルールは？（SNS発信禁止、社有車の私的利用禁止など） 12. 副業・兼業の取り扱いは？（原則禁止か、許可制か） 13. ハラスメント対応方針と相談窓口は？ |
| 6. 休職・復職 ※トラブル多発の重要エリア |
14. 私傷病休職制度を設けるか？期間は？（勤続年数で差をつけるか） 15. 復職の判定条件はどうするか？（会社指定の産業医受診を義務付けるか） |
| 7. 退職・解雇・懲戒 ※絶対的必要記載事項 |
16. 自己都合退職の申し出時期は？（引継ぎ考慮で1ヶ月前等にするか） 17. 定年年齢と継続雇用のルールは？（60歳定年・65歳まで再雇用など） 18. 普通解雇とする事由は具体的に何か？（能力不足の定義など） 19. 懲戒処分の種類と、対象となる具体的なNG行動は？ |
| 8. 賃金・退職金 ※絶対的必要記載事項 |
20. 賃金の締日・支払日・支払方法と、退職金の有無は？ |
某SNS炎上から学ぶ！退職金規定よりも「会社を守る」が最優先
最近、某・脱・税理士の方が「社労士は福利厚生を充実させろとか退職金を出すようにしょっちゅう提案してくる」みたいなことをSNSに投稿して炎上していましたが……当事務所のスタンスは全く逆です。
当事務所の就業規則では、「退職金は支給しない」設定がデフォルトです。
安易に退職金規程を作ってしまい、後から経営が苦しくなって払えなくなれば、それは重大な労働基準法違反（賃金未払い）となり、会社にとって致命的なリスクとなります。福利厚生や退職金は、会社がしっかりと成長し、資金繰りに余裕ができてから導入すればいいのです。
まずは「モンスター社員から会社を守ること」「不当な労働裁判で負けない土台を作ること」が、経営における最重要課題だと考えています。
【参考リンク】
・厚生労働省｜労働時間・休日に関するルール
就業規則の納品までの流れと料金（PDF納品・電子申請対応）
徹底的なヒアリングを重ねた後、約2週間ほどで無事に就業規則の納品となりました。
今回のお客様は現在従業員が10名未満（作成・届出の法的義務がない規模）ですので、労働基準監督署への届け出は不要であり、使い勝手の良いPDFデータでの納品とさせていただきました。
【納品内容と料金】
・最新の就業規則本則
・最新の育児介護休業規程
・賃金規程
上記3点セットで 40,000円（税抜）
もし従業員が10名以上になり、労働基準監督署への届け出義務が発生した場合でもご安心ください。当事務所は電子申請に完全対応しておりますので、ご希望であれば作成から届け出までワンストップで代行可能です。
従業員を新たに雇い入れるタイミングは、会社のルールを見直す最大のチャンスです。「うちの就業規則、今のままで大丈夫かな…」と不安な経営者様は、全国対応の弊所へぜひご検討・ご相談をお願いいたします。
コメントや相談したいことがある方はぜひ公式LINEからお気軽にご連絡ください。
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