東淀川区で給与計算の相談なら│社労士に依頼する3つのメリット

おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。

「毎月の給料計算、計算式は合っているはずなのに、なんとなく不安…」
「従業員から『残業代が少ないのでは？』と聞かれてドキッとしたことがある」

東淀川区の経営者様から、このようなご相談をよくいただきます。

実は、給与計算は単なる「掛け算・足し算」ではありません。
労働基準法や社会保険法といった「法律」が複雑に絡み合う、リスクの高い業務なのです。

今回は、なぜ今、給与計算を社労士に依頼する企業が増えているのか、そのメリットと「最低賃金割れ」のリスクについて解説します。

知らないうちに法律違反？「最低賃金」の落とし穴

社長、御社の給与は、本当に「最低賃金」をクリアしていますか？

「うちは月給制だし、十分な額を払っているから大丈夫」
そう思っている会社ほど危険です。

実は、最低賃金の計算にはルールがあり、「基本給＋諸手当」の合計額を労働時間で割ればいいわけではないのです。
例えば、「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」などは、最低賃金の計算基礎から除外しなければなりません。

これを知らずに計算すると、実は時給換算で最低賃金を下回っており、法律違反（最低賃金法違反）になっていた…というケースが後を絶ちません。

正しい計算方法は、以下の厚生労働省の特設ページで必ず確認してください。

給与計算を自社で行うリスクは、最低賃金だけではありません。
外部の専門家（社労士）に任せることで、以下の3つの大きなメリットが得られます。

健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料率は、毎年のように改定されます。
また、従業員の年齢（40歳で介護保険発生、70歳・75歳での資格喪失など）によっても、控除する項目はコロコロ変わります。

社労士に依頼すれば、こうした法改正や料率変更を完璧に把握し、正確に計算します。
「うっかり古い料率で計算してしまい、後から従業員に返金・徴収が発生する」といったトラブルを未然に防げます。

給与計算ソフトを導入しても、入力やチェックには意外と時間がかかります。
社長や経理担当者が毎月数時間～半日かけて行っているその作業、時給換算するといくらになりますか？

アウトソーシングすることで、その時間を「売上を作るための営業活動」や「経営戦略」に充てることができます。

給与計算の代行先にはいくつかの選択肢がありますが、対応範囲が異なります。

給与計算を通して「残業時間の推移」や「有給休暇の取得状況」を把握できるのは、労務の専門家である社労士だけです。

ここまで読んで、「便利そうだけど、社労士に頼むと高いんでしょ？」と思われた社長様。
実は、当事務所なら驚くほどリーズナブルに導入可能です。

いのうえ社会保険労務士事務所の顧問契約（安心お任せコースなど）には、以下の業務がすべて含まれています。

これら全てがセットになって、月額19,800円（税込）～ご依頼いただけます。御社オリジナル就業規則がついてくるのでお得です。
単なる計算代行ではなく、就業規則の作成・見直しを含めた「会社の守り」を丸ごとサポートできるのが最大の強みです。

東淀川区近隣であれば、すぐに駆け付けます。
まずは現状の給与計算や就業規則にリスクがないか、無料相談でチェックしてみませんか？

コメントや相談したいことがある方はぜひ公式LINEからお気軽にご連絡ください。

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