当事務所の顧問契約の内容と月額料金です。
顧問契約内容と月額料金
| サービス内容 | 安心コース | 安心おまかせコース | 安心プロコース |
|---|---|---|---|
| 人事・労務に関するご相談 | ○ | ○ | ○ |
| 労働社会保険各種届出・申請・電子申請の代行 | ○ | ○ | ○ |
| 月1回の定期訪問 ※1 | ○ | ○ | ○ |
| 36協定・各種労使協定等の作成・届出代行 | △ | ○ | ○ |
| 給与計算(Web明細での発行) | - | ○ | ○ |
| オリジナル就業規則+その他規程作成・変更 ※2 | - | ○ | ○ |
| 年度更新・算定基礎届作成・提出代行 | - | - | ○ |
| 年次有給休暇管理表作成代行 | - | - | ○ |
| 労働基準監督署調査対応 | - | - | ○ |
※1 大阪府内でご希望の場合のみ訪問対応となります。大阪府以外の場合は別途交通費がかかる場合がございます。
※2 就業規則のボリュームや規程数により、別途お見積りとなる場合があります。
△36協定のみとなります。
| 従業員数 | 安心コース | 安心おまかせコース | 安心プロコース |
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 15,000円 | 18,000円 | 24,000円 |
| 5人〜9人 | 20,000円 | 24,000円 | 36,000円 |
| 10人〜19人 | 30,000円 | 35,000円 | 52,000円 |
| 20人〜29人 | 40,000円 | 66,000円 | 94,000円 |
| 30人〜39人 | 50,000円 | 90,000円 | 118,000円 |
| 40人〜49人 | 60,000円 | 114,000円 | 146,000円 |
| 50人〜69人 | 100,000円 | 190,000円 | 237,000円 |
| 70人〜99人 | 130,000円 | 254,000円 | 313,000円 |
| 100人〜149人 | 180,000円 | 304,000円 | 374,000円 |
| 150人〜199人 | 230,000円 | 370,000円 | 432,000円 |
| 200人〜249人 | 280,000円 | 433,000円 | 526,000円 |
| 250人〜300人 | 330,000円 | 547,000円 | 663,000円 |
| 300人以上 | 個別見積 | ||
※上記金額はすべて税抜価格です。別途、消費税(10%)を申し受けます。
※安心おまかせコースと安心プロコースの契約期間は1年の自動更新となります。(年払いの場合は15%割引)
サブスク型就業規則について
就業規則がない、あっても規程がないと困る場面(例)
① 定年・再雇用のルールがなく、高齢者雇用で揉める
・就業規則や雇用契約書に「定年○歳」と書いていないのに、
「うちは65歳定年です」と一方的に雇い止めしてしまうケースです。
・この場合、年齢だけを理由に契約終了させる明確な根拠がなく、
実質的には「解雇」に近い扱いになりますので、労働者側から
「今まで定年の説明は受けていない」「就業規則にも定年の規程がない」と争われるリスクがあります。
② 懲戒・服務規律の規程がなく、問題社員に対応しづらい
・SNSでの会社批判・情報漏えい、セクハラ・パワハラ、無断欠勤など、
一定以上の「悪さ」をした社員に対して、懲戒を検討したくなる場面です。
就業規則に
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どのような行為を懲戒対象とするのか
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懲戒の種類(けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇など)
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手続きの流れ
といった懲戒・服務に関する規程がないと、懲戒処分を行った際に
「懲戒権の行使として相当か」「手続きが適正か」が強く問われます。 -
特に減給や懲戒解雇では、就業規則上の懲戒規程が根拠になっていないと、無効主張・損害賠償請求につながるおそれがあります。
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当事務所がもっとも力を入れている規程になります。
③ 休職・復職の規程がなく、メンタル不調者が宙ぶらりんになる
・うつ病などで長期欠勤している社員への対応場面です。
・就業規則に「休職期間」「休職期間満了時の取扱い」「復職判定の方法」など、休職・復職に関する規程がないと、
会社も本人も「いつまで在籍なのか」「いつ退職扱いになるのか」が分からず、
状況が長期化してしまいます。
・会社が独断で雇用を終了させると、解雇無効を主張されるリスクが高く、
休職規程がないことがそのまま“出口の見えない状態”を生みやすくなります。
以上のように、就業規則があれば「長期的に会社のリスクを減らす」ことができます。
10人未満の企業様でも強く推奨します。
サブスク型就業規則とは
・サブスク型就業規則とは、作成報酬を一時払いではなく、顧問料に組み込み、継続的にサービスを提供する契約方式です。
・就業規則本則だけでなく、必要なその他規定も作成し企業様からの変更要請に対応し、労基署への届け出もします。
・法改正があった場合、当事務所から企業様に連絡し変更します。2025年度では育児介護休業規程を改定いたしました。
・当事務所が作成した50以上の規程から必須規程を除くお好きなものを3つまで組み込めます。(服装・身だしなみ規程など)
・常に最新型のオリジナル就業規則で会社を守ることができます。
就業規則作成+3つの規程追加ですと、200,000円+90,000円の290,000円(税抜き)かかりますが
安心おまかせコースの5人~9人ですと年額288,000円(税抜き)で最新のオリジナル就業規則と法改正アップグレードだけでなく、給与計算や、各種届出の作成、電子申請などの顧問契約も含んだ価格となり大変お得となっております。
2025年12月と来年1月までにご契約の企業様には、今後どれだけ物価が上昇しても、顧問料は一切値上げしないキャンペーンを実施中です。ぜひなんでも気軽にお問合せください。
