東淀川区・守口市の経営者様へ｜就業規則の「作成義務」と「不備のリスク」を社労士が徹底解説 |

おはようございます。大阪市東淀川区の社労士、井上です。

東淀川区や守口市で事業をされている経営者様から、最近このようなご相談が増えています。

「助成金を申請したいけど、就業規則がないとダメと言われた」
「今の就業規則、もう10年以上前のものだけど大丈夫かな？」

会社を守るためのルールブックである「就業規則」。
実は、ただ作ればいいというものではなく、法律に基づいた正しい運用が必要です。

今回は、就業規則の作成義務や、不備があった場合のリスク、そして記載すべき項目について、分かりやすく解説します。

多くの会社にある「就業規則の作成義務」とは？

労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する事業場」に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届け出を義務付けています。

ここでいう「10人」には、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も含まれます。
「うちは正社員は5人しかいないから…」と思っていても、パートさんが5人いれば作成義務が発生しますので注意が必要です。

詳しくは、以下のサイトでも分かりやすく解説されています。

せっかく作っても、内容が法律違反（最低賃金割れや、違法な労働時間など）であれば意味がありません。
不備がある就業規則はその部分が無効となるだけでなく、是正勧告（行政指導）の対象となるリスクがあります。

きちんとしたルールがあれば、「言った言わない」のトラブルを防げます。
例えば、問題社員への懲戒処分や、休職期間の取り扱いなどは、就業規則に根拠がなければ会社として正しい対応ができません。
会社と真面目に働く従業員を守るためにも、就業規則は必須なのです。

一般的に、就業規則は以下のフローで完成させます。

※「周知」をしていない就業規則は、法律上無効となりますのでご注意ください。

就業規則には、法律で「絶対に書かないといけない項目」と「ルールがあるなら書く項目」が決められています。

絶対的必要記載事項（必ず書く）	始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇賃金の決定方法、計算方法、支払日退職に関する事項（解雇の事由を含む）
相対的必要記載事項（制度があるなら書く）	退職手当（退職金）について賞与（ボーナス）について安全衛生、職業訓練、災害補償など表彰や制裁（懲戒）の種類・程度

上記以外にも、会社の理念や服務規律などを自由に定めることができます。
当事務所では、通常の就業規則に加えて、40種類以上のオリジナル規程（SNS利用規程、車両管理規程など）をご用意しており、お客様の実情に合わせてカスタマイズしています。

就業規則は「作って終わり」ではありません。
働き方改革関連法、育児介護休業法など、毎年のように労働法は改正されています。

古いままの就業規則を使っていると、「知らぬ間に法律違反」の状態になり、いざという時に会社を守れません。
最低でも1年に1回は見直しを行うことを強くお勧めします。

就業規則の届け出について、よくある疑問をまとめました。
（参照：石川労働局｜就業規則作成・届出に関するFAQ）

A. はい、含まれます。
正社員だけでなく、雇用しているすべての労働者が対象です。出勤している人数ではなく、「在籍している人数」で判断します。

A. 原則、作成義務はありません。
就業規則の作成義務は「事業場（店舗や営業所）単位」で判断します。ただし、全社的なルール統一やトラブル防止の観点から、10人未満でも作成して届け出ることを推奨します。

A. いいえ、できません。
就業規則を変更した場合は、その都度「遅滞なく」労働基準監督署へ届け出る必要があります。

就業規則は会社の憲法であり、防具です。
しかし、忙しい経営者様が、頻繁な法改正を追いかけて規定を書き換えるのは至難の業です。

当事務所の顧問契約「安心おまかせコース」「安心プロコース」では、以下のサポートがセットになっています。

東淀川区、守口市近隣で、「今の就業規則に不安がある」「きちんとしたルールを作りたい」とお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

絶対的必要記載事項（必ず書く）	始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇賃金の決定方法、計算方法、支払日退職に関する事項（解雇の事由を含む）
相対的必要記載事項（制度があるなら書く）	退職手当（退職金）について賞与（ボーナス）について安全衛生、職業訓練、災害補償など表彰や制裁（懲戒）の種類・程度